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The Japanese Association for Rural Studies
[English]

村研についてCONCEPT

目的

 村落社会の発展と住民の福利向上のために、農山漁村の社会・経済構造、歴史、文化を研究しています。
 農民や家族の行動様式、集落や集団・組織、農業生産と生活、そして地域文化や地域福祉の過去・現在・将来を分析・考究する学際的な学会です。
 社会学、経済学、歴史学、法学、人類学、民俗学、生活学、環境学、そして農村社会の実践的・実務的な分野の研究者、実践者が研究・実践成果を公表して相互に交流・研鑚する場を提供します。


活動

☆研究大会を毎年秋に開催
☆「村落社会研究」(通称「村研ジャーナル」)の発行(年2回)
☆『【年報】村落社会研究』(通称「村研年報」)を発行(年1回)
☆地区研究会を各地区ごとに開催
☆学会賞:「日本村落研究学会奨励賞」の表彰
☆諸外国との研究交流
☆「研究通信」を年3回発行


入会案内

事務局のページ(こちら)をご参照ください。


学会会則

                                1993年10月3日承認
                                1999年10月16日改正
                                2003年10月10日改正
                                2004年11月13日改正
                                2005年11月12日改正
                                2008年11月1日改正
                                2011年10月29日改正
                                2017年11月11日改正

第一条
本会は、日本村落研究学会(Japanese Association for Rural Studies、通称「村研」)と称する。 学会の所在地は、事務局会計の所属機関内に置く。
第二条
本会は、「村落社会研究会」を継承し、村落社会に関する各分野の研究者の交流をはかり、その成果を公表する場を用意するとともに、村落社会で生起する課題を解明し、村落社会研究の発展を期すことを目的とする。
第三条
本会は、次の活動を行う。(一)大会、研究会の開催。(二)研究成果の刊行。(三)関連する他の学会や機関との交流。(四)その他、本会の目的を達成するのに必要な活動。
第四条
1 本会に個人会員、機関会員および海外通信会員(個人、機関)をおく。
2 個人会員は研究大会、研究会および講演会等本会の開催する集会に出席し、または研究発表を行い、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』)および『年報村落社会研究』)に投稿し、総会において議決する権利を有し、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』))、研究通信および会員名簿等の配布を受ける。機関会員は研究大会、研究会および講演会等本会の開催する集会に出席することができ、学会誌(『村落社会研究ジャーナル』)、研究通信および会員名簿等の配布を受ける。海外通信会員はEメールによる研究通信等の配信を受ける。
第五条
本会に入会しようとする者は、理事会の承認を得なければならない。
第六条
会員は、所定の会費を納める。継続して3年間会費を滞納したときは、原則として会員の資格を失う。
第七条
会員は、理事会に申し出ることによって退会することができる。
第八条
通常総会は、毎年一回開催するものとし、臨時総会は理事会の議を経て必要に応じて、会長が招集する。なお、本会の会計年度は、毎年10月に始まり9月に終わる。
第九条
総会は、最高の決議機関である。総会の決議は出席した会員の過半数による。
第十条
本会には理事、会長、副会長、事務局長、事務局会計および監事をおく。理事は、約20名とし、理事会を構成し、会務を執行する。会長は、本会を代表し、会務を統括する。副会長は、会長を補佐する。事務局長は、事務局を構成し、会の事務を執行する。事務局会計は、会の会計を担当する。監事は、会計を監査する。
第十一条
理事、監事は、総会において選出される。会長、副会長は理事の互選によって選任し、総会に報告する。事務局長および事務局会計は、理事を兼務する。
第十二条
理事の任期は2年とし、連続して3期以上務めることはできない。会長の任期は2年とし、再選は認めない。事務局長の任期は原則として2年とする。
第十三条
本会は第三条の活動を行うために、各種の委員会を設置する。委員は会長が委嘱する。委員会の長は理事が務める。
第十四条
本会会則の改正は、理事会の提案もしくは会員の五分の一以上の提案により総会に提出できる。ただし、会則の変更は、総会において出席した会員の三分の二以上の同意を必要とする。

                                      以上。


組織構成

1. 理事会

 会   長
 副 会 長
 各種委員会
   研究・年報編集委員会
   ジャーナル編集委員会
   国際交流委員会
   学会賞選考委員会

2. 事務局

3. 大会事務局

役員一覧

1. 理事会(2022年度、2023年度)

   氏 名 所 属 
会 長 小内 純子  札幌学院大学 
副会長 山内 太  京都産業大学 
理 事   秋津 元輝 京都大学 
奥井 亜紗子 京都女子大学
越智 正樹 琉球大学 
金子 祥之 東北学院大学 
佐久間 政広 東北学院大学 
佐藤 真弓  農林水産政策研究所 
佐藤 洋子  高知大学 
澁谷 美紀  国立研究開発法人農業・ 食品産業技術総合研究機構
村 竜平 秋田大学
立川 雅司 名古屋大学
土居 洋平 跡見学園女子大学 
原山 浩介 日本大学 
福田 惠 広島大学 
福本 純子 福岡県立大学
藤井 和佐 岡山大学
藤村 美穂 佐賀大学 
船戸 修一 静岡文化芸術大学 
牧野 厚史 熊本大学 
三須田 善暢 岩手県立大学 
望月 美希  静岡大学
監 事 武田 里子  大阪経済法科大学
吉野 馨子  東京農業大学

2. 事務局(2022年度、2023年度)

   氏 名  所 属
事務局(庶務担当)  藤村 美穂 佐賀大学
事務局(会計担当)  福本 純子 福岡県立大学 
事務局(Web担当)  望月 美希  静岡大学 

歴代会長

 歴 代  氏 名 在 任 期 間 
1 柿崎 京一 1992年10月〜1993年9月
2 磯邉 俊彦 1993年10月〜1995年9月
3 長谷川 昭彦 1995年10月〜1997年9月
4 細谷 昂 1997年10月〜1999年9月
5 安孫子 麟 1999年10月〜2001年9月
6 東 敏雄 2001年10月〜2003年9月
7 高橋 明善 2003年10月〜2005年9月
8 北原 淳 2005年10月〜2007年9月
9 鳥越 皓之 2007年10月〜2009年9月
10 河村 能夫 2009年10月〜2011年9月
11 松岡 昌則 2011年10月〜2013年9月
12 徳野 貞雄 2013年10月〜2015年9月
13 池上 甲一 2015年10月〜2017年9月
14 長谷部 弘 2017年10月〜2019年9月
15  秋津 元輝 2019年10月〜2021年9月
注)在任期間は、総会開催日により、多少の前後を伴う。


会長挨拶    小内 純子

 202111月から2年間、会長職を仰せつかることになりました。前回の理事の任期を終えた際、自分としては理事や役職は卒業する時期であり、あとは一会員として楽しく学ばせて頂こうと考えていただけに、突然の事態の展開にただただ狼狽するばかりでした。ただ、この年になると「人生の巡り合わせ」のようなものを感じることも多く、こんな私にもできることがあるのかもしれないと思い、力量不足を承知の上でお引き受けすることに致しました。会員や理事の皆様のご協力を切にお願いする次第です。

 1月上旬に開催された第2回理事会を終え、改めて現在の村研が抱える組織・運営上の問題が理解することができました。鳥越会長時代に問題提起された「村研年報」と「村研ジャーナル」の2本立て体制の刷新は、各委員の献身的な取組みによって改善・維持されてきていると思います。しかし、会員の高齢化や若手研究者の全国的な減少を考えれば、電子化の可能性も踏まえ、研究の水準を維持・発展させつつ、省力化と経費削減を追求する必要があると考えます。研究の水準の維持・発展という点では、村研ジャーナルへの投稿を増やす取組みや秋津前会長が提起されている村研ジャーナルへの英語論文掲載などの検討も必要でしょう。この間、多くの会員のご尽力により、研究通信の電子化や事務業務の外部委託が進み、いい意味での効率化が図られてきました。持続可能な学会組織・運営体制の構築のためには、次の段階を検討する時期に入っていることは間違いないと思います。

 また、ポスト・コロナを睨んで、どのような運営体制を目指すかということも今期の重要な課題と考えています。村研の代名詞ともいえる合宿形式の学会大会の開催は、段階的に再会していくことは必要と思いますが、遠隔による学会運営の良さもあることは皆さんも感じていることでしょう。地区研究会などは自分が所属する地区以外の研究会にも参加しやすいですし、理事会や各種委員会もすべてを対面で行う必要はないと思います。特に、北海道に住む私は、過去に1月の理事会へ出席した際に、雪害で帰れなくなり足止めをくらったことが何回かあるので、この時期の遠隔での開催は本当にありがたい限りです。また最近の大学教員は超多忙なのでその点でも歓迎される面もあります。もちろん対面でないとなかなか交流が広がらないところがあり、特にこれから人間関係を拡げていかなければいけない若手の研究者にとっては大きなマイナスと思います。そのあたりのバランスを考えて、今後のあり方を検討していく必要を感じています。

 以上のような、学会の組織・運営体制とは別に、研究面においても次々と課題が出されてきています。現在の農村をめぐる状況が厳しさを増していることは、ここで改めて指摘するまでもない事実です。2020年に農林水産省から出された食料・農業・農村基本計画では、地域社会の維持・継承を謳いながらも、本音のところでは人々の暮らしよりも農地を守ることが優先されているように見受けられます。農地が守られても、そこに暮らす人々の生活が成り立たなければ、地域社会を維持・継承していくことはできません。トータルな視点から地域社会を捉えること、そのためには村研の伝統であるモノグラフ研究や学際的研究は大きな力を発揮すると思います。農村に暮らす人々の生活が守られるような研究成果が求められています。

 また、その一方で、第68回大会のテーマセッションでは、農業者がいなくなった農村をどうとらえるのか、すなわち「農村とは何か」という根源的な問題が提起されました。地域を“area”というよりも“locality”という視点で捉えようという主張も注目を集めています。このような重要な問いが投げかけられているなかで、“村落”を冠する本学会がどのような解答を用意することができるのでしょうか。今後に託された大きな課題と言えます。このように研究面における課題も様々なレベルで突き付けられているのが現状です。

 村研のすごいところ、そして私が好きなところは、会員が本当に真剣に学会のことを考え、かつ楽しそうに研究会活動や委員会活動に取り組んでいる姿です。若い会員をどんどん理事会や委員会のメンバーに巻き込んで、その熱波も確実に伝導しているように感じます。そういうところを大切にして学会活動や研究活動を続けていくことで、上記のような組織面や研究面の課題を少しずつ解決していくことができるのではないかと思います。

私ができることはそれを見守ることだけのようにも思いますが、多少とも前に進むことができるように努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。


バナースペース

日本村落研究学会事務局

学会事務局
〒840-8502
佐賀県佐賀市本庄1 佐賀大学 農学部 藤村美穂研究室内
TEL: 0952-28-8728
e-mail:2021sonkenjimu [at] gmail.com

口座記号番号:00150-9-387521
口座名:日本村落研究学会(ニホンソンラクケンキュウガッカイ)